Re: 障害者権利条約の政府 訳に異論あり



関根千佳様
ご無沙汰しています。
日本障害フォーラムが障害者権利条約が閣議決定されようとした時に緊急アピール
を出しています。この時の仮訳の問題点を指摘しています。
JDFは、今国会で批准の前提となる障害者基本法改正が議員立法のため、障害者基本
法の改正案を権利条約推進議員連盟に提出、説明していますが、議員の理解を得るには
時間が不足しています。
そのため、今国会ではなく次の国会で成立を図るという考えも持っています。
情報通信技術などの訳語は長瀬先生の仮訳の作成段階で、国立リハビリテーション
研究所などからも指摘されて反映しています。
具体的な仮訳の問題点をJDFに提案し、その採用について、要望して下さい。
全難聴も再度要望します。

高岡

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2009年3月5日

内閣総理大臣 麻生 太郎 様
外務大臣   中曽根 弘文 様
 

緊急アピール

「障害者の権利に関する条約」の拙速な批准は受け入れられません
− 批准承認の前に国内法整備に明確な道筋を!−

  日本障害フォーラム(JDF)
                                         代表 小川 榮一   


「障害者の権利に関する条約」(以下、条約)の批准を今国会で承認するための閣議決定がなされる可能性があると聞き及んでいます。こうした政府の方針は、あまりにも唐突であり、驚きを禁じえません。このままでは、なんら国内の実態に変革のないまま、一気呵成に条約が批准されただけで終ってしまうことを私たちは懸念しています。
私たち、日本の障害者、家族、関係者を代表する日本障害フォーラム(JDF、構成団体は文末参照)は、この条約を作る過程に参加してきました。そして、この条約の精神と規定を日本で実施することは非常に重要だと確信しています。だからこそ、拙速で、変革の実態を伴わない、今国会での批准には断固、反対します。したがって現時点での閣議決定については断じて受け入れられません。以下、その理由を述べます。


1.意見交換が尽くされていません。

 国連における条約採択後、私たちは批准に向けて、外務省、内閣府、厚生労働省、文部科学省等、政府との条約に関する意見交換会を、これまでに7回、開催してきました。しかし、多くの論点が未解決のまま残されています。未だに意見交換をする機会すら持てていない省庁さえあります。
批准する前に行われる、条約に照らしての国内法整備と政策の点検が終了していない段階で、私たち障害当事者・関係団体と緊密な話し合いなしに批准へと向かうこのたびの経緯について、大きな失望と怒りを覚えます。条約交渉の過程で繰り返された「私たち抜きに、私たちのことを決めてはならない」(Nothing about us without us)という精神と「障害のある人と緊密に協議し・・積極的に参加させる(第4条)」などの規定に反するものです。


2.国内法ならびに関連政策が条約の求める水準に達していません。

 合理的配慮と差別禁止、言語としての手話の認知、法的能力、司法へのアクセス、虐待防止、地域生活、インクルーシブ教育への転換、手話を用いるろう教育、政府から独立した監視機関の設置などについて、条約批准へ向けての要件が満たされていません。
また、厚生労働省が今年度、開催している「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」のような貴重な取組の最終報告もまだ出されていません。このような状況の下で批准を急ぎ、その前提となる閣議決定を図るというのは余りに拙速と言わざるを得ません。


3.政府仮訳の問題点が解消されていません。

 「インテグリティ」(健全)、「インクルーシブ教育」(障害者を包容する教育)、「デフブラインド」(視覚障害と聴覚障害の重複障害)など、政府仮訳には多くの疑問や問題点があります。そうした疑問や問題点が合意できる保証がないままの批准は、誤った翻訳を定着させ、本来の制度改正に結びつかない危険があります。後世に向けても致命的な欠陥を残しかねません。交渉過程を踏まえた、正確な公定訳に向けての作業を、透明性を確保しながら行うことを強く求めます。

条約の批准は、日本社会の障害に関する取組を確実に前進させていく上での歴史的な好機と考えます。私たちは、本条約を全面的に支持するからこそ実質を伴った批准を切望するのであり、ここに改めて日本政府としての慎重かつ真摯な対応を求めます。



日本障害フォーラム(JDF)
    社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
    社会福祉法人 日本盲人会連合
    財団法人 全日本ろうあ連盟
    日本障害者協議会
    特定非営利活動法人 DPI日本会議
    社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会
    社団法人 全国脊髄損傷者連合会
    社会福祉法人 全国社会福祉協議会
    財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
    全国「精神病」者集団
    社会福祉法人 全国盲ろう者協会
    社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

JDF事務局 東京都新宿区戸山1-22-1
       電話03-5292-7628 FAX03-5292-7630
       jdf_info@xxxxxxxxxx

On 2009/05/26, at 18:35, 関根 千佳 wrote:

関根です。国連の障害者権利条約の、日本政府の訳が、どうも納得できません。
(重複して受け取られた方もあったら申し訳ありません)

1、ICTの訳が「情報通信機器」になっています。日本のIT戦略本部でも
どの省に行っても、あきらかにこれは「情報通信技術」のはずです。
ソフトウェアやコンテンツ、ネット上のサービスなどを含めることが
できず、ハードだけが対象になるのは、絶対避けるべきです。

2、ATの訳も「支援機器」になっています。これも1990年ごろから
「支援技術」と訳されるのが普通です。ハードに加えて、ソフト、
サービスが揃ってこその「技術」です。たとえばDAISYも、
機器だけでなく、ソフトやコンテンツがあって初めて役に立ちます。

3、アクセス、アクセシビリティといった言葉が全部置き換えられています。
インターネットにアクセスする、という一般的な言葉は、そのまま
残すべきです。「利用する機会を有する」などに置き換わっていますが、
本来は当事者が主体的にアクセスする権利を定めたもので、誰かに
与えられるものではないはずです。「アクセシビリティ」も同様です。
なぜか「利用のしやすさ」になっていますが、それは「ユーザビリティ」で
あって、せめて最初の「利用可能性」にすべきでは??
今回、ユニバーサルデザインはそのまま残ったのに、アクセスが
消えたのは大変残念です。海外ではあまりにも一般的な用語であるため
大量に使われすぎていて、却って消されてしまいました。

国連の本文はこの下のPDFです。大変格調の高い文章です。
http://www.un.org/disabilities/documents/convention/convoptprot-e.pdf
アクセシビリティに関してはhtmlではここをご覧になってください。
http://www.un.org/disabilities/default.asp?id=269
東大の長瀬さんたちが最初に訳したものはこちらです。
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/shiryo/convention/30May2008CRPDtranslation_into_Japanese.html
政府公定訳はこちらです。最初の外務省訳よりかなり後退しています。
http://www.tani-hiroyuki.com/shogaijoyaku090303.html

なんとか、この3点を修正したいのですが、どうやら政府は、
いまの公定訳で押し切ってしまいそうな気配です。なんとか、当事者からの
声を上げていきたいので、みなさんの協力が必要です。
しかし、私も、どう動けば一番効果的なのか、まだよくわかっていません。

みなさん、力を貸してください。まずはご意見ください。
よろしくお願いいたします。