Re: [Access] Policy Matters
- To: nap@xxxxxxxxxxxxxxxxx
- Subject: Re: [Access] Policy Matters
- From: TadashiTZN@xxxxxxx
- Date: Wed, 2 Feb 2000 15:04:30 EST
- X-mail-count: 00239
高岡です。
受信日時: 00.2.2 3:21:44 PM、 yasumura@xxxxxxxxxxxxxx からの引用:
<< (3) 字幕放送の実施率向上の必要性
アメリカは70%以上なのに対して、日本はまだ10%程度
(著作権の問題と放送局側の「正確さ」重視の方針の問題?
法律制定で、著作権問題もクリアーできるか?)
知りたいのは、現状と問題解決の方向性です。>>
字幕放送の普及と今文化庁著作権課が検討している著作権法改正の内容
とは別のものです。
テレビ局の音声データを、字幕について責任の持てる施設(機関、団体)
がインターネット等で配信する場合に、著作権の許諾を要らなくすると
言うもので、このことにより放送事業者が字幕を制作しやすくなるとか
字幕放送が増えたりするわけではありません。
字幕放送の普及には、字幕放送の義務付けが必要です。民放は、制作コ
ストの負担を嫌って、郵政大臣の情報バリアフリー懇談会で「あくまで
も自主的にバリアフリーに取り組んでいく」と公言しています。国が
決めた指針も知らないよ、勝手にやっていくという姿勢です。
放送番組が放送間際に完成すると字幕制作の困難さを言いますが、NH
Kがニュースの字幕放送を3月27日から開始し、正月番組のように何週
間前に作成をはじめても字幕が付かないのは付ける気がないのです。
郵政省が字幕制作の補助金を5億円を用意しても、今まで自社負担で字幕
を制作していた番組まで補助金で制作しているのですから、負担ははるか
に軽くなったはずです。補助金をもらった分だけ増えていないのです。