FIT講演会（「米国リハ法５０８条」 ）における手話通訳と点字資料規模の調 査

皆様

福祉情報工学関係の講演会のご案内を指せていただきます．

詳細は、本メールの後ろに付加してあります．
多数の方のご参加を期待しています。



！！！　手話通訳と点字資料　　！！！

手話通訳をご希望の方は今月２７日までに市川までご連絡下さい．
ご希望の申し出があれば、手配致します．

点字資料もご要望があれば準備致します。必要部数を確認いたしたいので、同じく
市川までご連絡下さい．連絡を頂いた方に当日会場でお渡ししたいと思います．
点字化はアメディアの望月社長と筑波技術短期大学の岡本先生のご協力を
頂き作成致します．



講演会
情報通信機器の非関税障壁になるか「米国リハ法５０８条」

企画の趣旨
米国では障害者・高齢者を支援する情報通信技術の推進と導入を目的に、リハビリ
テーション法508条が改正、2000年12月21日施行され、2001年６月より強制力が発効
している。この法律では、連邦政府及びなんらかの支援を連邦政府から受けている組
織は、障害者を雇用しているかどうかに拘わらず、購入する情報通信機器は、全て障
害者対応を配慮したものとしなければならない、としている。また、そのために満た
すべき技術基準も公表されている。EUでも規格化が進められているという。リハビリ
テーション法508条の施行の影響をみると、政府による購入の規模は膨大なので、政
府調達品と民間向けの製品とで異なる仕様のものをつくるよりも、両者に共通に技術
基準を満たした製品を開発するほうが容易であると企業が考える可能性は高い。そう
なれば、市場にはアクセシビリティ基準を満足した製品が実効的に安価に供給される
ことになる。日本からの情報通信機器の欧米への輸出にも大きな影響が予測される。
内外の規格に差が無いということが、輸出品にもそのままの規格で適用できるので、
開発や製造・運用コストを引き下げる上でも不可欠である。コストの引き下げは、そ
のまま利用者にとっても重要なメリットとなる。障害者の情報生活における基本的人
権を保障すると言う視点からみても、価格面でも差別の無いものを実現して行かねば
ならない。多くの情報・通信関係の技術者に、このような状況を把握していただくこ
とが重要な時期になっているものと考え、本講演会を企画した。


 FIT（情報処理学会と電子情報通信学会情報システムソサエティの合同大会）
会場：東京工業大学（大岡山）
企画番号：B-6
種別：講演
題目：情報通信機器の非関税障壁になるか「米国リハ法５０８条
セッション日時：９月２７日（金） 午後
セッション時間：13:00 - 16:00

司会 市川　熹（千葉大）
１．主催者挨拶
２．「米国リハ法５０８条」
羽山　繁（松下電器マルチメディア開発センター）
３．「米国企業の取り組み」
岡本　明（筑波技術短期大学）
４．「アクセシビリティ関連のISOと欧州標準の動向」
中野義彦（沖電気工業（株）金融ソリューションカンパニー　システム機器本部）
休憩　10分
５．わが国の対応
５．１「経済産業省の施策」
亀屋俊郎（経済産業省商務情報政策局課長補佐）
５．２「総務省の施策」
菊地　元（総務省情報通信政策局課長補佐）
５．３「わが国における情報通信アクセシビリティ・ガイドライン標準化の動向」
山田　肇(東洋大学経済学部、規格協会の本対応委員会の委員長)

以上





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市川　熹（あきら）
Akira ICHIKAWA

千葉大学
大学院自然科学研究科情報科学専攻
Chiba University

tel:(043)290-3256
fax:(043)290-3269
ichikawa@xxxxxxxxxxxxxxxx
http://www.icsd4.tj.chiba-u.ac.jp/~ichikawa/

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市川　熹（あきら）
Akira ICHIKAWA

千葉大学
大学院自然科学研究科情報科学専攻
Chiba University

tel:(043)290-3256
fax:(043)290-3269
ichikawa@xxxxxxxxxxxxxxxx
http://www.icsd4.tj.chiba-u.ac.jp/~ichikawa/

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