電気通信アクセス協議会

中根雅文さん、高岡です。
お疲れさまでした。田中淳子様にもありがとうございました。

受信日時： 01.7.11 1:41:21、 max@xxxxxxxxxx からの引用：
<<この中で紹介されている毎日新聞の取材に対する厚生労働省のコメントは、先
 日の朝日の報道とは全く違っていて興味深いです。
 
 いい方向に進むといいですね。今後のなりゆきに注目しましょう。>>

　パソコンを加えると予算措置が大幅に増えることに言及されていますが
それだけ必要性が高いということですね。今のパソコンは本当に価格が
安くなっていますね。厚生省の中で使われているＰＣは競争入札のない
価格だと高いのではないでしょうか。

7月10日に、電気通信アクセス協議会の会合（親会）があり、平成12年度の
事業報告と平成13年度の事業計画などが話し合われました。
電気通信アクセス協議会は、総務省の電気通信設備アクセシビリティ指針を
7月6日に「障害者等電気通信設備ガイドライン第１版」（解説を含む）と
して具体化しました。今年の5月には、ウェブアクセスガイドラインを公表
しています。
今年度は、総務省や経済産業省、（社）電子情報技術産業協会、（財）日本
規格協会などが連携して、電気通信アクセシビリティ指針と情報処理機器
指針の見直し、ウェブアクセシビリティ指針の統一化を図ることに
している（7月6日の「総務省ＩＴ推進有識者会議」報告書）ので、
この会合には、総務省通信政策局情報通信利用促進課と経済産業省商務情報
政策局情報政策ユニット情報通信機器課、厚生省社会援護局障害保健福祉部
障害者社会参加推進室、社）電子情報技術産業協会などもオブザーバーで
出席しています。
障害者と高齢者の団体からなる利用者部会には意見が事前に求められない
まま、計画案が作成され、ちょっときつめの発言をしてしまいました。

また、電気通信アクセス協議会と電子情報技術産業協会の委託を受けた
日本規格協会の情報技術標準化研究センターでも、ウェブアクセシビリティ
の調査や評価を行うことになっています。
電気通信アクセス協議会の方は、平成12年度は「ウェブアクセシビリティ
のあり方に関する報告書」を作成し、平成13年度は総務省が松下電器産業の
システム開発チームに委託した「ウェブアクセシビリティ点検・変換システム」
を、14年度にかけて実証実験を行うことにしています。

そのサイトは
http://www.jwas.gr.jp
にあります。

デモを見ましたが、修正まで行ってくれるので何人かの方から著作権の問題は
ないのかと質問がありました。英語の翻訳ソフトも日本語のページを作成する
のですが。
聴覚障害者の立場では、最近放送局のサイトではニュースを音声と映像の
動画で提供しているので、音声が字幕化されていない場合は警告を発する
ような機能を持たせて欲しいと要望しました。自動ではないが、手動では
その機能は加わっているとのことでした。

この会合の最後の方で、NapやＪＤの声明を念頭に障害者の日用生活用具給付品
にパソコンを加えるべきと発言しました。