Re: パソコンの給付
- To: nap@xxxxxxxxxxxxxxxxx
- Subject: Re: パソコンの給付
- From: TadashiTZN@xxxxxxx
- Date: Fri, 6 Jul 2001 17:17:37 EDT
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高岡です。
受信日時: 01.7.6 15:49:05、 Masahiko_Kaneko@xxxxxxxxxxx からの引用:
<<パソコンの件に留まらず、障害の程度にしたがって適切な支援を適用することが
重要な課題であり、現状の就労・市場状況にそぐわない制度は早急なる改善が必
要とされる。また、不適切な制度を維持することで失われる人的資産の損失も考
慮いただきたい。>>
これは、重要な指摘と思います。
6月22日に、衆議院本会議で、医師や薬剤師など欠格条項を持つ法律の改正が
承認されましたが、今後障害を持っているので資格・免許を与えないというので
はなく、どういう補助手段、支援があれば障害を持っていても職務に就けるか
という発想の転換が必要になります。
先の法律改正は、医師、薬剤師、衛生検査技師、理容師など厚生労働省の関係す
るものばかりです。
リハ508条の衝撃が、政府にも民間企業にも襲っていますが、これは義務付け
られているので、それに対応できない製品、サービスは販売できないからです。
しかし、同じ機械であっても我が国内ではまったく対応する気がないとしか
思えないです。
6/6に、総務省のIT有識者会議があり、最終報告書がでました。この中に、
郵政省が作った電気通信設備アクセスビリティ指針に基づいて、電気通信アクセス
協議会が作ったガイドラインに関する記述があります。
対応している機器が少ない、普及していない理由に、ガイドラインの不備が
挙げられています。しかし、私はこれは利用者と事業者が共同で作成したもの
で意義が大きいこと、本当の普及しない理由は義務でないからであると反論
しましたが、事務局の方では義務付けには消極的だからということです。
すると、欧米には対応するが国内の障害者・高齢者には対応しないということ
がまた繰り返されます。
テレビの字幕放送対応も、電話の補聴器対応も従前から欧米では法律で義務
付けられていて、日本のメーカーも対応製品を輸出しています。しかし、
国内では対応していない製品が多く、結果的に日本の聴覚障害者が使えない
ままになっています。
高岡