Re: 文案
- To: nap@xxxxxxxxxxxxxxxxx
- Subject: Re: 文案
- From: Eiichi ITO <ito@xxxxxxxxxxxxxxxxxxxx>
- Date: Fri, 06 Jul 2001 14:04:10 +0900
- X-mail-count: 00297
伊藤@神奈川リハセンター です。
日常生活用具に関してはここにあります。(ちょっと古いかも?)
http://www2h.biglobe.ne.jp/~pure/sonota/hukusi/yougu.htm
視覚障害者用には点字タイプはありますが、ワープロは字が書けない
人を対象としているので含まれないと思います。
At 19:41 01/07/05 -0500, you wrote:
>中根です。
>
>という訳で文案です。
>
>以下の点でまだ手を入れる必要があります。
>
>1. ワープロと視覚障害者の例を挙げているが、これは視覚障害者に対する給
> 付品目に入っているか。入っていない場合は、他の例を考える必要があ
> る。
>2. 横浜市など、自治体の裁量でパソコンを給付している例について、「当事
> 者と実際に接してこの制度の運用を行っている自治体の中には、ニーズを
> 認めてパソコンの給付を認めているところもあるのに、厚生労働省は…」
> ということが書けます。しかし、このことが当該の自治体にとって何らか
> の不利益にならないかが心配です。 (厚生省に指導される、とか…。) も
> しこのことについて触れないならば、朝日の記事の引用部分の後半は削除
> します。
>3. 記事の出所について、実際の紙面の掲載日、掲載面などを調べて記載した
> いです。 (どなたか確認していただけると助かります。)
>4. 他にもこの問題についての報道をしている記事があれば、脚注に追加した
> いと思います。他の記事をご存知の方はお知らせください。
>5. その他、改善提案があれば反映させていただきますのでよろしくお願いし
> ます。
>
>========== 文案
># Revision: 1
>日常生活用具給付制度による障害者に対するパソコン給付に関するコメント
>
>複数の新聞の報道によると [1] 、福島県福島市で、厚生労働省の日常生活用
>具給付制度でワープロの給付を受けられる制度を利用して、障害者が同等額の
>パソコンの給付を受けたことについて、厚労省障害福祉課が「パソコンはワー
>プロ機能のほかにも多くの機能を持ち、障害を補う目的に沿う用具ではない。
>給付されているとは聞いたことがなく、業者の手違いだと考えられる」 [2]
>との説明をしているとのことである。
>
>この件について Network Accessibility Project は、以下の点で憂慮を禁じ
>えない。
>
>* 障害を補う道具ではないパソコン
>
>補われるべき障害は個々の状況によって異なるもので、障害を補うために適切
>な用具も個々の状況に応じて選定する必要がある。ワープロの給付を受けるこ
>とで十分に障害が補われる場合もあると考えられるが、パソコンでなければ十
>分に障害を補えないような場合も多いと考えられる。たとえば、全盲の視覚障
>害者の場合は、適切なソフトウェアとの組み合わせによってパソコンを利用し
>た独力による文書作成はできるが、広く普及しているワープロ専用機では独力
>での文書作成は不可能である。
>
>したがって、個人の障害の状況に応じてニーズを判断し、最も適切な用具の給
>付を実現できるような制度の改革や、現行制度の柔軟な運用が強く求められ
>る。
>
>
>* 情報化の流れに反した方針
>
>今日の社会において、パソコンを初めとした通信機能を持つ情報機器やそれら
>が接続されているインターネットは、多くの人の日常生活に浸透してきてい
>る。このような情報社会の中で、情報通信技術を利用できないことによって不
>利益を受ける人が生まれてしまう digital divide の問題も取りざたされてい
>る。また、社会の情報化が進むことで、障害者が情報通信技術を用いてこれま
>でと比較してより積極的な社会参加が可能になっているという事実もある。こ
>のような状況において情報通信技術を利用できないことは、新たな「社会的障
>害」をもたらす結果となることは明白である。このような障害を補うことは、
>日常生活用具給付制度の趣旨に何ら反するものではなく、積極的な取り組みが
>望まれる分野である。
>
>また、社会の情報化は政府が積極的な取り組みを行っている事項であり、報道
>にあるような動きはこの施策に逆行するものである。このような方針が維持さ
>れれば、社会の情報化から取り残される人々が生まれ、政府による政策の意義
>が激減してしまうことにつながる。
>
>よって、情報化施策の一環として、障害者の情報技術利用の促進にもつながる
>形での給付制度の見直しが強く求められる。
>
>[1] 朝日新聞による報道:
> 障害者がパソコン買ったら始末書 福島市
> (2001年7月5日、**刊、??面)
> http://www.asahi.com/national/update/0704/027.html
> 読売新聞による報道:
> 福島市、パソコン購入の障害者作業所に反省文書かせる
> (2001年7月?日…)
> http://www.yomiuri.co.jp/04/20010705i304.htm
>[2] 朝日新聞の記事より引用
>==========
>
>以上、ご意見をお寄せいただければと思います。
>できるだけ、日本時間の昼過ぎくらいまでにまとめたいと思います。
>
>中根雅文
>
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
Eiichi ITO Kanagawa Rehabilitation Center
ito@xxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
[ http://www.sfc.keio.ac.jp/~e-ito/ ]
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